会社設立にかかっていった開業費とは何か

開業費の計上と扱い

開業費は、大切な費用です。原則としては、営業外費用として、支出時に処理しなければいけません。償却することも出切るようになっていますが、5年以内と定められており、定額法を使っていくことに決められています。効果が期待できなくなったものに関しては、一時に償却しなければいけないという定めもあるのが要注意です。これが会計の考え方の基本ですが、償却していくのは効果が継続して存在しているからであり、存在していないものは償却することもできないため、一時に償却する必要が出てきます。

お金税務上で見た場合には、開始事業年度であれば、全額損金として参入することも可能です。実は会計上と法人税法上では扱いが異なってきます。税務上でとらえた時には、自由に好きな額を償却できるとされているため、異なった扱いになるでしょう。では、どちらに従えばいいのかということでは、会計基準に則って処理をしていきますが、申告調整を行えるため、初めから財務上の処理をして自由に時期を選んでいくことになります。

いつ費用化するべきかといえば、自由なのですから有利な時期を選ぶといいでしょう。節税を考えれば、すぐに利益が出るなら創立年度内が適正です。逆に利益が少ないなら、少々待ってからおこなう方が得でしょう。

開業費とは

開業費は、準備費用として認められるものです。開業費という必要経費ではなく、この時期だけ計上できる勘定科目になります。費用項目に見えますが、これは間違いで、繰越資産になってくるところも重要でしょう。繰越資産とは何かといえば、一瞬だけ使われているお金ではなく、その効果は将来にも及んでくるものを意味しています。これが重要ですが、将来にも及んでくるため、償却期間が存在するようになるからです。

名刺なぜ、創業費と分けられているのかといえば、創業までにかかった費用は、定款に記載されているものになります。創立したのちに、開業までかけた準備費用とは別のものになるでしょう。そうなると、同様に並べることができなくなります。そのため、期間を設定して明確に分けて計上する必要が出てくるのです。

開業に必要になるものとしては、名刺や印鑑などは代表的なものになるでしょう。営業していくためには、欠かすことができません。顧客を開拓しておかなければ、開業しても営業はできません。その打ち合わせに掛けた交通費も開業費です。もちろん、接待交際費も発生してくるでしょう。書籍などの資料も必要になりますし、チラシを配ったりするのであれば、そこにも費用が発生します。さまざまなものが出てきますので、明確にしておくことが必要です。

会社設立と開業費

お金会社設立は、さまざまな理念の下でおこなわれていきます。創設には、想いもいろいろとあるでしょう。ですが、手ぶらでできることではありません。さまざまな費用が発生してきますが、これらを無視できるわけではないからです。ない袖は振れぬということでは、会社設立は不可能です。

必ず費用が掛かっていきますが、創立費と開業費はまったく別の費用になってきます。どちらも必要なお金であり、なければ会社設立を進めていくことができなくなります。似ているようではありますが、線引きをしていかなければいけない費用です。

創立費とは、創立するためにかかった費用であり、設立の準備を始めて会社が設立できるまでの期間でかかった経費といえるでしょう。これが大きな境目であり、これ以降の費用は開業費になります。ですが、いつまでも計上できるわけではなく、開業のために特別に費用と認められたものだけを指すため、営業を開始した日までの費用を計上できるにとどまります。さらに、何でも計上できるわけではなく、開業したのちに、決まって支出される人件費や光熱費といったものは、開業費に計上はできません。開業準備中に支払ったとしても認められないので注意は必要です。

このように、開業費は大事な費用になってきますが、どうしてもわかりにくい性格を持っています。創業費と混乱してしまうような部分も持っているのも確かです。しかし、費用計上できるものは、しっかりとおこなっておくべきなのですから、参考にしながら計画していくことも大切でしょう。